北米の大手電力会社は、石炭、ガス、風力、太陽光、水力に加え、送電・配電、天然ガスの貯蔵・配電など、さまざまな発電設備を保有しています。
- 発電資産とさまざまなOEMシステムのセキュリティ成熟度が低かった
- OT資産の可視性が欠如していたため、非効率性、評価の遅れ、データ要求への対応遅延が発生していた
- 影響の少ない資産に対する断片的なアプローチと標準化された修復・対応プロセスの欠如
- 産業用制御サポートベンダーはサイバーセキュリティに関する知識が不足しており、高度なOTセキュリティ対策を実装することができなかった
- Verve® by Rockwell Automation
- 「地球規模で考え、地域で行動する」アプローチを採用
- テクノロジを活用した脆弱性評価(TEVA)
- 「地球規模で考え、地域で行動する」アプローチにより人件費を70%削減
- 全資産の可視性向上により、時間、コスト、対応時間を削減
- 誤検知を減らし、対応策を迅速に特定することで、混乱を最小限に抑えた対応が可能
ある大手電力会社は、他の多くの企業と同様に、NERC CIP (North American Electric Reliability Corporation Critical Infrastructure Protection: 北米電力信頼度協議会の重要なインフラストラクチャ保護)コンプライアンスの達成を目指してOTサイバーセキュリティへの取り組みを開始しました。規制当局や保険会社からの注目が高まる中、同社は従来の事後対応型から、企業全体を見据えた先を見越した積極的なプログラムへと移行する必要がありました。
課題
OT資産のセキュリティ成熟度が低かった
3年間をかけて、この電力会社はコンプライアンス重視のサイバーセキュリティ体制を進化させる必要があることを認識しました。インフラの約80%が発電、ガス、配電網に繋がっており、従来型のITプログラムが十分に対応できなかった環境において、リスクの増大に直面していました。
システム間の可視性ギャップ
また、ロックウェル・オートメーション、ABB、GE、シュナイダーといったOEMメーカの分散システム全体にわたるリスクビューの統合にも苦労していました。その結果、従来のリスク評価は不完全であったり、すぐに時代遅れになったりしていました。一元的な可視性がなければ、規制当局や保険会社へのコンプライアンス報告はコストがかさみ、持続不可能なものになっていました。
ツールの分断とOTに関する専門知識の不足
既存のアプローチには、企業の成長に合わせて拡張できるプラットフォームが含まれていませんでした。脅威検出は断片化されており、セキュリティの責任はサイロ化されていました。社内のOTセキュリティチームは小規模で、既存のICSサポートベンダーには増大する需要に対応できる専門知識がありませんでした。
ソリューション
ベンダーに依存しないシステム管理アプローチ
この電力会社は、ロックウェル・オートメーションのOTSM (オペレーショナル・テクノロジ・サービス管理)ソリューションであるVerveを導入しました。この堅牢でベンダーに依存しないプラットフォームは、OT環境全体にわたるエンタープライズグレードの可視性、リスクアセスメント、そして修復機能を提供しました。
「地球規模で考え、地域で行動する」統合戦略
「地球規模で考え、地域で行動する(Think Global: Act Local)」モデルにより、中央のサイバーセキュリティ担当者は、リアルタイムの360°資産ビューに基づいてリスクを分析し、修復戦略を策定することができました。その後、現地のOTチームがこれらのアクションを安全かつ計画的に実行し、プラントの信頼性維持に貢献しました。
テクノロジを活用した脆弱性評価
ロックウェル・オートメーション傘下のVerveプラットフォームは、エンドポイントレベルで継続的なリアルタイムのリスク分析を実施することで、手作業による評価の必要性を軽減しました。これにより、同社はすべてのOEMシステムにおいて、休眠アカウント、未承認ソフトウェア、バックアップの不足、ファイアウォールの設定ミスを検出できるようになりました。
修復、対応、復旧のフレームワーク
3Rサイバーセキュリティモデル(修復、対応、復旧)により、各拠点はシステムへのパッチ適用、設定の強化、脆弱性の除去を行なうことができました。ブルートフォース攻撃によるログイン試行などの潜在的な脅威が表面化した際には、チームは迅速に対応できました。また、複数のOEMデバイスを網羅する集中バックアップ戦略を導入し、復旧への備えを整えました。
実践的なOTサイバーセキュリティの専門知識
熟練したチームメンバーは、ガス、石炭、電力システム全体にわたるセグメンテーション設計、脆弱性管理、および修復を支援しました。また、OTサイバーチームと連携し、スキルギャップの解消とセキュリティ成熟度の大規模な加速を支援しました。
結果
サイバーリスク評価にかかるコストと時間の削減
風力、太陽光、水力、化石燃料、原子力、配電、ガス事業にわたるデータを集約することで、同社はOTサイバーセキュリティリスクを単一のリアルタイムビューで把握できるようになりました。これにより、取締役会や保険会社からのリスク要求への対応時間が数週間から数時間に短縮されました。
脅威検出の改善と迅速な対応
エンドポイントの行動データを検出機能に統合することで、同社は誤検知を削減し、脅威への対応を迅速化することに成功しました。その結果、同社のシステムは、より迅速なリスク特定と、より的確な緩和策を、より少ない労働集約的なプロセスで実施できるようになりました。
人員追加なしで企業全体の効率化を実現
OTSM (オペレーショナル・テクノロジ・サービス管理)プラットフォームは現在、広範囲に及ぶ数十の拠点を管理しています。OTとITのデータを統合したリスクビューにより、同社は人件費を最大70%削減しながら、企業全体のサイバーセキュリティ体制を強化するという目標を達成しました。
公開 2025年7月28日
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